“働く人を、装う力で支える”／ビジネスウェア市場のリーディングカンパニー

1｜会社概要と沿革

青山商事株式会社は、1964年（昭和39年）5月6日に設立され、現在はビジネスウェア事業を中核に多角化を図るアパレル・専門小売企業です。
本社は広島県福山市王子町1-3-5にあり、代表取締役社長は遠藤泰三氏。
資本金は625億4百万円、2025年3月期の連結売上高は約1,947億9,000万円、従業員数は連結で約1万274名と、業界内でも大きな規模を誇ります。
「洋服の青山」等の店舗チェーンで全国展開を行い、スーツ・ビジネスウェア市場における圧倒的な存在感を確立してきました。

2｜事業内容と特徴

▶ ビジネスウェア事業が主軸

同社の事業構成を見ると、68.3%がビジネスウェア事業であり、他にもカード事業・印刷・メディア・雑貨・総合リペアサービス・フランチャイジー事業などを展開しています。
“働く人”を対象に、スーツを中心にLife Stage・シーン別の装い提案を行うことで、入学・成人・入社・昇進・結婚など「人生の節目」に寄り添う商品・サービスを提供しています。

▶ 「洋服の青山」から新業態まで幅広く展開

主力ブランド “洋服の青山” を軸に、

「SUIT SQUARE」
「UNIVERSAL LANGUAGE」シリーズ
カスタムオーダー・パーソナルオーダースーツへの展開

など、単に既製品を販売する小売から、顧客の“個”に応える提案型ビジネスへと進化しています。
さらに、グループではアパレル以外にもリユース・飲食・フィットネス等のフランチャイズ事業を手がけ、収益基盤の多様化を図っている点も特徴的です。

3｜強みと差別化ポイント

全国展開と最大シェア
「洋服の青山」は、47都道府県全てに店舗を展開しており、ビジネスウェア市場における強いプレゼンスを持っています。
“働く人”視点での提案力
スーツだけを売るのではなく、「働く人の景色を変える」というビジョンを掲げ、接客・コーディネート・企業向けユニフォーム・シーン提案までトータルで手がけています。
業態拡張・運営力
リユース・フィットネス・飲食といった新業態をグループで展開することで、アパレル原体験だけでなく“場”を創る力を持っています。これにより、不透明な消費環境の中でも活路を見出しています。

4｜成長機会と注目点

働き方の多様化と衣料ニーズの変化
リモートワーク・ハイブリッド勤務といった新しい働き方に伴い、スーツ需要やフォーマルウェアの在り方も変化しています。青山商事はこの変化を捉え、「カジュアル×フォーマル」「スマートビジネスウェア」といった新提案を展開する余地があります。
DX・オムニチャネル強化
EC・バーチャルフィッティング・顧客データ活用など、デジタル技術を活用した購買体験の進化が期待されます。例えば「バーチャルフィッティングアバターシステム」の導入が報じられています。
サステナビリティ対応
服・スーツという“衣料”を通じて、素材の環境負荷低減・リユース・リサイクルなどが今後の差別化要素になります。実際、同社は衣類下取り・離島防災毛布寄付など地域・環境貢献にも取り組んでいます。